国内No.1(※1)の中古マンション探しとリノベーションのワンストップサービス「リノベる。」を提供し、テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォームを構築するリノべる株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山下 智弘、以下 リノべる）は、2021年3月より社内で運用中の遠隔施工管理ツールに、センサーと機械による自動判断を活用した人検知及び現場撮影機能を追加いたします。これにより、セキュリティや現場の安全を含む包括的な現場管理の仕組みの増強を図ります。これを通じてリノベるは、お客様へのサービス提供価値および施工品質のさらなる向上と、企業ガバナンス強化を推進いたします。
2021年3月に発表（※2）した遠隔施工管理のベータ版では、現場に設置された人検知センサーにより、防犯や施工・労務課題を未然防止するためのアクションを担当者が取ることで、リスク低減における有効性が確認できました。また、カメラ機器の常設設置により複数案件を同時に管理することの多い設計者・現場管理者が、各現場の進捗や状況をリアルタイムに把握することが可能となりました。一方で既存の仕様では、センサーに感知された情報があっても現場との事実確認にやりとりが必要になるなどの手間や、発見のタイムラグによる調査の難しさという新たな課題が確認されました。
これらの課題を解決するため、2021年今回発表する改良版では、センサーと自動判断ロジックが人を検知して即座に現場の状況を撮影する機能を追加します。本機能の実装後は、リアルタイムに人の存在を検知及び記録することで、タイムリーに現場の状況を把握し、施工現場に管理者がいない時間帯でもお客様よりお預かりした現場と、そこで働く方々の安全を守ることが可能となります。
管理組合・近隣住人のご理解とご協力が不可欠なリノベーション工事においては、予め関係者のみなさまとお約束した管理事項の厳守も大変重要です。今回の改善施策で事実をより正確に把握することで、一層の作業・品質管理の徹底をしてまいります。
▽リノベる株式会社 カスタマーエクスペリエンス・テクノロジー本部 プロダクトマネジメント部
プロジェクトマネージャー 原田大
遠隔施工管理プロジェクトでは、自社メンバーやパートナーの皆様と抽出した学びを生かし、施工現場を正しくタイムリーに管理できることで生まれる価値の実現を目指しています。
今回リリースする新機能では、より実務に基づいた課題をスピーディーに解決することで、産業で活躍されている皆様・お客様・地域コミュニティに対する価値提供ができると信じております。
2010年より中古マンション探しとリノベーションのワンストップサービス「リノベる。」をスタート。リノベーション空間を備えたショールームを日本全国各地に展開し、物件探しから住宅ローン、リノベーションの設計・施工・インテリアまで、中古マンション探しとリノベーションの一連の流れをワンストップでサポートしています。また「都市創造事業」として、一棟リノベーション・コンバージョン、商業施設・オフィス設計など事業者向け不動産再生事業を行っています。人が集まる空間をデザインし、まちの魅力を高め、まちと人をつなぐ。企画、建築設計、施工をサポートし、未来に続く価値を生み出します。
累計3,700戸超のリノベーション実績によって蓄積されたノウハウと、日本全国の不動産から工務店、金融機関まで網羅するネットワーク、積極的なテクノロジー活用で、中古マンション探しとリノベーションのワンストップサービスにおいて国内No.1の実績を有しています。さらに、そこから得られたデータ・知見をもとにリノベーション業界に特化したプロダクトを開発、業界に提供するプラットフォームサービスを展開しています。不動産、建築、金融の領域で、テクノロジーの活用とオープン化を推進しています。
会社概要
会社名：リノべる株式会社
代表：代表取締役 山下 智弘
資本金・資本剰余金：24億3,986万円
設立：2010年4月
所在地：本社 東京都港区南青山5丁目4‐35 たつむら青山ビル
事業内容：テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォーム事業、マンション・戸建てのリノベーション、一棟リノベーション・店舗・オフィス・商業施設の設計施工及びコンサルティング
コーポレートURL：https://renoveru.co.jp/
リノベる。URL: https://www.renoveru.jp/
都市創造事業URL: https://renoveru.co.jp/citycreate/
※1 ワンストップ型リノベーション件数（リフォーム産業新聞社刊『マンションリフォーム売上ランキング2020』にて、ワンストップサービスを手掛ける事業者として首位）
※2 2021年3月25日発表のプレスリリース「遠隔施工管理のベータ版をリリース 品質向上や効率化に加え、セキュリティや現場の安全など包括的な現場管理の仕組みを追加」 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000049400.html